簿記の減価償却費とは？

1. 減価償却費の基本概念

減価償却費とは、企業が購入した資産（建物、機械、車両など）の取得費用を、その資産の使用可能期間（耐用年数）にわたって分割して費用計上する会計処理のことです。

例えば、1,000万円の機械を購入し、その耐用年数が10年の場合、一度に1,000万円を費用計上するのではなく、毎年100万円ずつ費用として計上します。これにより、資産の価値の減少を適正に財務諸表に反映できます。

2. 減価償却の目的

減価償却には以下の目的があります。

1. 費用配分の適正化：資産を使用する期間に応じて費用を配分し、適正な利益計算を行う。
2. 資金繰りの安定化：一度に多額の支出を計上せず、負担を分散させる。
3. 税務上のメリット：減価償却費は損金（経費）として認められ、課税所得を減少させる効果がある。

3. 減価償却の計算方法

減価償却費の計算方法にはいくつかの種類があります。

(1) 定額法

毎年、取得費用を耐用年数で均等に割った額を費用計上する方法。 計算式： 例：1,000万円の機械（耐用年数10年）の場合 → 毎年100万円を償却

(2) 定率法

毎年、帳簿価額（資産の残存価値）に一定の償却率を掛けて計算する方法。 計算式： 例：1,000万円の機械、償却率20%の場合 → 1年目200万円、2年目160万円…

(3) 生産高比例法

資産の使用度合い（生産量や稼働時間）に応じて減価償却を行う方法。 計算式：取得金額×（当期生産量÷総生産量）

4. 減価償却の税務上のポイント

• 税法上の耐用年数：国税庁が定めた「耐用年数表」に従って資産の耐用年数を決定する必要があります。
• 少額資産の特例：10万円未満の資産は一括で費用計上可能、30万円未満（中小企業）は「少額減価償却資産」として特例処理が可能。

5. まとめ

減価償却費は、企業の利益計算や資金繰りに大きな影響を与える重要な会計処理です。適切な計算方法を選び、会計処理と税務申告を正しく行うことが重要です。